デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現・ITツール導入の障壁

デジタルトランスフォーメーション(DX)の成否や効果的なIT活用が企業存続に大きな影響を与えていますが、DX実現・ITツールの活用には様々な問題が存在しています

多くの企業においてIT人材が不足

効果的な業務効率化や品質安定化、顧客体験の向上などを実現するためには、IT関連の技術面のみならず、事業や業務などのビジネス面における理解も必要ですが、そのようなIT人材の需要に対して供給が追い付いていない状況にあります

DX推進費用・IT人材給与が高い

DXを推進、自社でのITツール導入・管理などを実現できるIT人材の採用コストや外部のDXサービスは現在の需要に対して供給量が極めて不足しているため、需給ギャップにより高いコストが必要となっています

優良ITツール等の見極めが困難

ITツールの乱立や導入・活用のための専門知識の必要性が高まり、自社にとって費用対効果を最大化するITツールの見極めが困難な状況にあります。また、システム構築における優良パートナーの見極めが難しいうえ、接点が持ちにくい状況にあります

DX総合支援サービス / ITサポート・ヘルプデスクサービス

【1分間のアスナビスご紹介動画】
企業規模・業種を問わず、多くのお客様のDX推進を手掛けたアスナビスだからできる、お客様に寄り添ったビジネス革新・ITサポートを実現します

【DX推進対応】ビジネス検討からシステム構築・運用までのトータル支援

●お客様の資金・人材・回収期間などの制約、業界の変化などの外部環境も踏まえ、「お客様のビジネスの目指す姿」をお客様と共に定め、実現のロードマップを描きます

●AI・IoT開発、RPA活用などによる効果的なデジタル化の実現、ハードウェアも含めた技術手段の最適な適用を検討・構築し、ケースによっては資金調達・特許化まで提案いたします

●アスナビスのコンサルタントが長年の経験から培った、様々な業種の企業様、大学、公設試験研究機関等の多岐にわたる優良パートナーとのリレーションをご活用いただけます

【業務改善型ITサポート・ヘルプデスク】ITツール導入や社内情報機器の運用・管理をトータルサポート

●各従業員様からのITツール使用方法や導入に関する問い合わせ対応、アカウント作成やその管理、アプリケーションのインストール対応、業務用端末管理、社員異動に伴う設定変更など、社内インフラの構築、保守、サポート全般を行います。

●サポート委託業務標準化の実現と、業務明文化(業務マニュアル構築)を図り、業務のブラックボックス化を防ぐとともに、ヘルプデスク対応の高速化を実現します

●アスナビスのDX推進ノウハウを活かし、委託頂いた業務に関して業務改善提案を実施のうえ、業務品質向上・業務工数削減等を実現致します

安価定額制でのサービス提供

●業界では異例の安価定額制にてサービス提供を致します(詳しくはサービスの詳細・料金プランをご確認ください)

●1ヶ月単位~の契約にも対応しており、お客様のビジネス変革を必要最小限の費用で実現いたします。DX推進資金調達にて調達した資金からのお支払いも可能です

●必要に応じて顧問契約の締結など、お客様のご要望に応じて柔軟に対応いたします

DXの実現・効果的なITツール導入がお客様にもたらすもの

新たな利益を創出する新規ビジネス獲得

今までにない、価値の高い顧客体験を提供するビジネスを創造することで新規顧客の獲得・既存顧客とのより深い繋がりを獲得し、さらなる利益を生み出します

コストの大幅な削減による競争力強化

AI・IoT・RPA活用やウェブページ、ロボットとの連携などにより、業種を問わず、業務の自動化・高速化による大幅なコスト削減を実現します

品質向上・事業運営リスク低下による競争力強化

目視検査や業務判断等をより高速・高精度化し、品質向上を図ります。
さらに、ベテラン依存などの属人化から脱却し、事業の運営リスクを低減します

新たな重要パートナーの獲得

あらゆる業種の大企業様や中小企業様、大学、公設機関など弊社スタッフが今までに築き上げた重要パートナーとの良好な関係を活かし、新たな繋がりを提供します

企業価値の大幅な向上

目に見える競争力以外に、特許技術、重要データ、DX推進スキルなど重要資産を獲得できます。公設試等からの資金調達は広報され、対外的アピールともなります

DXの自走化・コア業務への専念

アスナビスと共にDX推進プロセスを経験した方により、新たなDXへの取り組みを自走できるようになります。また、弊社ヘルプデスク活用により貴社の社員がコア業務に専念できるようになります

アスナビスの対応事例はこちら

アスナビスのコンサルタント対応事例

新たな事業の柱となるサービス創出、生産性向上、コスト削減など他社差別化に繋がった多くの対応事例がございます

事例詳細はこちら

各種サービス・料金プラン

・高度技術人材が安価定額制にてサポートいたします
・各プランは1か月単位で契約が可能なため、費用を最小限に抑えることが可能です

DXトータルサポートプラン
¥29.5万円(月額)
●ビジネス・技術戦略検討から、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の実現、必要資金の獲得支援なども含む、お客様のビジネス革新を現場調査から課題抽出、あるべき姿の検討まで含め、あらゆる面で総合支援いたします​

●ビジネス検討からAI・IoT・RPAなどのデジタル技術活用、場合によってはハードウェアとの連携まで含めたシステムの開発から運用に至るまで、技術・ツール導入におけるあらゆるステージで全面的に対応します。内容によっては、特許化まで支援させて頂きます

●獲得した資金よりサービス料金をお支払い頂くことも可能となります
ITサポート・ヘルプデスクプラン
¥5万円~(月額)
●ヘルプデスク業務としての各拠点からの問い合わせ対応、アカウント作成やその管理、アプリケーションのインストール対応、業務用端末管理、社員異動に伴う設定変更など、社内インフラの構築、保守、サポート全般を行います

●委託頂いた業務内容について、業務標準化と業務明文化を実施し、業務のブラックボックス化を防ぎ業務適正状況の把握が可能になります。また、業務形式知化、業務学習によるヘルプデスク対応の高速化、第三者への業務依存リスクを回避します

●委託いただいた業務に関して、業務改善ポイントを洗い出し、業務改善提案を実施いたします。改善提案をディスカッションのうえ遂行していくことで、業務品質向上、業務工数削減を実施し、価格も工数削減割合に応じて減じることが可能です
サービスの詳細・料金はこちら

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最新ニュース・コラム

FAQ

なぜ、業種・企業規模を問わずDX(デジタル・トランスフォーメーション)が重要視されているのか?
DX推進が重要視されている背景は幾つかあります。例としては下記が挙げられます

●日本のみならず世界中で「カスタマーエクスペリエンス(CX:顧客体験)の向上」が今後のビジネスにおいて最重要視されており、顧客体験の向上を実現する中核を成すものがDXであるため

●デジタル変革が進み、既存市場に新たな価値を提供する新規参入者によってビジネスモデルの破壊・再構築がもたらされるようになった

●政府・地方自治体でもDXに関する予算確保・税制優遇などの取り組みが積極的に展開されている

●自社が旧態(レガシー)システムを活用し続ける一方、新たなシステムを活用する競合にコスト的に極めて不利な状況に陥る

●コロナ禍においてもDX市場は成長を続ける(他社がDX投資を積極的に展開する)ため、DXに取り組まないことは自社存続の大きなリスクとなる
なぜ、アスナビスでは安価に高品質のサービスを提供ができるのか?
大変多くのお客様にアスナビスが安価で高品質なサービスを提供できる理由をお問い合わせを頂きますが、主に下記のような理由があります

●アスナビスの信条の一つとして、誰一人取り残さない世界の実現を掲げており、サービスが高品質でありながらも安価であることは必須要件と捉えている

●多くのDX事例を経験したコンサルタント以上の職位によるプロフェッショナルが対応するため、業務の対応速度が極めて早い

●プリンシパル等の上位の職位者が各プロジェクトの状況を常時チェックしており、プロジェクトの高品質を最高速度で導く指導をしている

●様々な業界における外部環境調査・分析、DX資金の調達方法調査、各関係機関との密な連携を常時行っており、全社体制でコンサルタントを支える仕組みづくりを構築している

●DXトータル支援プラン、DX資金獲得支援プランでは、お客様にも1名プロジェクトにご参画頂くため、プロジェクトのための庶務を割愛できる(お客様内の会議調整等)



当然ながら、安価=低品質ではなく、安価で高品質のサービスを提供することが我々の理念につながり、全てのスタッフが自らの使命と捉えています。
技術顧問、社外取締役として参画してもらるか?
弊社では、DXトータル支援、DX資金調達支援サービスのほかに複数社様とも顧問契約を締結しております。
基本的には弊社の役員以上が対応致しますが、お客様のご要望に応じて役割、契約内容を定めることも可能です
サービス提供の依頼検討をしたいが、実際に費用が発生するのはどの活動プロセスからなのか?
弊社では、お客様よりHPお問い合わせフォーム、お電話、メール等でのお問い合わせを頂いた後、まずは弊社サービス・料金の詳細説明、それぞれのお客様状況を踏まえたうえでの活動提案を無償にて実施いたします。
提案いたしました活動内容の協議・修正などを実施し、契約を結び、活動を始める段階で費用発生となります

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