中堅中小企業のAI導入について
デジタルトランスフォーメーション（DX）は、ビジネスの成長と競争力を維持するために欠かせない取り組みとなりました。
そんな中、日本政策金融公庫が2025年5月に発表した「デジタル化に取り組む中小企業の実態に関する調査」では、AI（人工知能）に対する関心の高まりが改めて明らかに。
全体の約3割がＡＩ導入に向けて動きだしている
調査結果によると、AIを導入予定とする企業の割合は17.8％と、すべてのデジタルツールの中で最も高い数値を示しています。すでに導入済み（2023年度以前5.4％＋2024年度導入9.2％）を含めると、約3割がAI活用に向けて動き出している計算になります。
導入の目的では「業務の効率化」が最も多いものの、「人手不足の解消」「サービス品質の向上」「新事業創出」「意思決定の迅速化」など、単なる効率化を超えた経営変革への期待も高まっています。
この結果は、AIがもはや“試験的な導入”から“経営戦略の中核”へと位置づけられつつあることを示しています。
一方で「AIはまだ遠い技術」というイメージも
一方で、AI導入に対して「必要性が分からない」「自社にはまだ早い」という声も聞かれます。自社の業務に対してAIを“遠い技術”と捉えられているケースも見受けられます。
背景には、AIの活用イメージが具体化できていないことや、導入効果を数値で実感できる事例がまだ限られていることが挙げられるでしょう。
しかし、AIの価値は大規模なシステム導入だけではありません。
たとえば、見積作業の自動化や顧客対応の効率化など、身近な業務の一部から取り入れることで確実な成果を得ることができます。
重要なのは、「自社にとってのAIの使いどころ」を見極めること。
その第一歩を踏み出すことこそ、変化に強い経営体質を築いていくといえるでしょう。
自社のAI活用について考える
いずれにおいても、「何のために使うのか」「どの業務から始めるのか」を明確にすることが大切です。
次回のコラムでは、AIを活用してDXをスムーズに進めるための5つの具体的ステップをご紹介します。
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