重点課題として捉えられ始めたDX
皆さんは、「デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
近年、急速に全世界的に普及してきた言葉であり、定義は組織により細かな違いはありますが、おおよそデジタル技術を軸として実現するビジネス変革と位置づけられています。
デジタル・トランスフォーメーションという言葉を知らなくても、
その根幹を成す技術手段であるAI、IoT、5G、RPAといった言葉のいずれかは、
ほぼ全ての人が認知しているものと思います。
株式会社BlueMemeの調査によると、DXという言葉をご存知の経営者において、
89.4%の方がDXへの取り組みを経営課題として捉えているとのアンケート調査が発表されました。（※1）
実際に、アスナビスでも大変多くの方にご相談を頂く機会がございますが、ご相談を頂く方は既に経営における重点課題としてDXを捉えている方がほとんどです。
また、その他の様々な機関、企業から発表されているDXに関する調査結果からみても、現在、DXが注目されているのは間違いないでしょう。
では、なぜ今、デジタル・トランスフォーメーション（DX）が注目されているのでしょうか？
今回は、その点について記載していきたいと思います。
DXが注目されている主な理由
【DXが注目されている主な理由①】
カスタマーエクスペリエンス（CX：顧客体験）の向上が企業の優先課題であるため
日本のみならず世界中で「カスタマーエクスペリエンス(CX：顧客体験)の向上」が今後のビジネスにおいて最重要視されています。
日本も含めあらゆる各国のGDPに占める非製造業の付加価値シェアの推移は大きく上昇しています。皆さんも生活するうえで実感されていると思いますが、これはモノからコト消費への移行が顕著であることを示しています。
消費者自身が経験を発信する力を持ち始め、消費者が求めるものが機能的な充足だけではなく、感動や共感といった、精神的な充足も重きを置いた製品・サービスの選択をするようになり、いわゆる「マーケティング3.0」の時代が到来したことも大きく影響しています。
そして、顧客体験の向上を実現する中核を成すものがDXとなる場合が極めて多いことがDXが注目される理由となります。
また、コロナウイルスによって、顧客が求めるものが変遷し、その対応の有効手段がDXである事例であることも非常に多いところがあります。
顧客体験（CX：カスタマーエクスペリエンス）について詳しくお知りになりたい方は別コラム「顧客体験（CX）の向上がなぜ重要視されているのか？」をご覧ください。
【DXが注目されている主な理由②】
デジタル変革による市場破壊が頻発している
これは本コラムをお読み頂いている方の多くが経験されているかもしれません。
デジタル・トランスフォーメーションにより、既存市場に新たな価値を提供する新規参入者が台頭し、ビジネスモデルの破壊・再構築がもたらされるようになりました。
そして、重要なことはデジタルによる変革であるため、技術や資本を多く持たない新規参入者でも市場破壊ができることにあります。つまり、参入障壁が従来と比較して極めて低いのです。
そして、重要なことはデジタルによる変革であるため、技術や資本を多く持たない新規参入者でも市場破壊ができることにあります。つまり、参入障壁が従来と比較して極めて低いのです。
例えば、紙での情報交換や取引が電子データに代わり、動画は光ディスクではなく、ストリーミングで見る時代になりました。
特に物理的に取得が必要であったものが、無くなっている場合、多くはデジタルによって代替されているはずです。
現在、自動車メーカー各社がしのぎを削って自動運転に取り組んでいます。
これはデジタルによって、無人での自動運転が可能となることで、それが実現できるかどうかで勢力図が一変する世界となるからです。
デジタル化による市場破壊について詳しくお知りになりたい方は別コラム「デジタルディスラプションと中堅・中小企業はどう向き合うべきか」をご覧ください。
【DXが注目されている主な理由③】
政府・地方自治体による積極的なDX推進が展開されている
2019年、政府は「AI戦略2019 ～人・産業・地域・政府全てにAI～」を公表し、国家としてのAIに関する取り組み方針を定めました。
技術軸にスコープを置いた戦略展開は稀なケースであり、それだけAIをはじめとしたデジタル技術が重要であると国家として認識していると考えられます。
実際に、今年度・来年度予算においてデジタル変革に関する大きな予算が確保されており、経産省などを中心に、様々な取り組みが実施されています。
各地方自治体でも地場企業の競争力強化に向けたデジタル技術活用の施策を実施しています。
デジタル変革に関する予算は今後も増加する方向であり、企業としてはデジタルトランスフォーメーションによるビジネス変革実現の大きな機会となるでしょう。
また、予算のみならず、政府は2020年末に来年度の税制改正でデジタル技術で業務を変革するDX＝デジタルトランスフォーメーションを導入する企業の法人税を軽減する措置を新たに設けて、投資を後押しする方向で調整に入りました。（※2）
上記のように、国家として企業における先端デジタル技術を活用した競争力強化を重要課題と認識し、様々な取り組みが実施されています。
特に中堅・中小企業にとっては、この機会を生かすか、それとも見逃すかで成長をたどるか、衰退をたどるかの大きな分かれ目と成り得るでしょう。