【中堅・中小企業見逃すべきでないチャンス②】
デジタル化を進める企業への優遇措置が始まる
日本政府としても、企業のデジタル化促進を重要課題として捉え、具体的な措置を実施する動きが非常に活発化しています。
例えば、企業がDXに関連する投資を行った場合に法人税を軽減する措置を新たに設ける方向で既に調整に入りはじめ、様々な分野のデータが垣根を越えてつながるデータ連携基盤の稼働、基盤活用企業の税優遇なども開始が予定されています。
これらの動きは企業にとって極めて重要です。
なぜなら、同じような製品・サービスを提供している企業においても、このような制度を利用できる状況にあるかどうかで、コスト構造に差が発生し、利益額の違いに繋がったり、自社のマーケット範囲に違いが出るからです。
今後も、政府を主体としたデジタル化に関する企業の優遇措置などは要注意が必要です。
【中堅・中小企業見逃すべきでないチャンス③】
中堅・中小企業だからこそ活用できる仕組みが多く存在する
前述の政府動向については、大企業も含めた企業全体に作用することが多いですが、実はデジタル化を図るうえでは中堅・中小企業様だからこそ、利用できる仕組みが多くあります。
その一例が、デジタル化の補助金・助成金活用になります。
デジタルトランスフォーメーションによるビジネス変革を図るためには、ある程度まとまった資金が必要となりますが、その資金として経産省の予算や地方自治体の予算を活用できる機会がありますが、多くの補助金・助成金活用の対象が中堅・中小企業のみになります。
また、スマートシティの公募案件などに関しても、積極的に中小企業に対して参画を働きかけるなど、中堅・中小企業だからこそ参画可能であったり、活用できる仕組みが多くあるのです。
つまり、資本の少ない零細企業であっても、最先端技術を活用し、ビジネスを大きく成長させるチャンスは存在しているのです。
しかし、DX推進にはそもそもビジネス面と技術面の双方を理解し、プロジェクトを推進できる高度人材が必要であり、制度を活用するための前提として、自社にそのような人材やパートナーがいなければ採択されなかったり、実行できないものがほとんどとなっているため、その点は注意が必要です。
他社より先行したデジタル化が重要
いかがでしたでしょうか。
日本においては、まだまだデジタル・トランスフォーメーションによるビジネス変革の機会は残っており、さらに中堅・中小企業もその機会に巡り合える仕組みが構築が既にされている部分もあります。
今後、多くの中堅・中小企業が積極的にデジタル化の波に乗りはじめることは間違いありません。そして、その波に乗り遅れた企業は大きなリスクを抱えることになるでしょう。
そして、その波は急に乗れるほど甘くはありません。先に述べたとおり、デジタル・トランスフォーメーションによるビジネス変革には高度なスキルが必要となります。
今から準備を進め、他社に先駆けてデジタル化を図ることが何より重要となるでしょう。
アスナビスでは、中堅・中小企業に特化し、デジタルトランスフォーメーションによるお客様の未来を共に創るパートナーであり続けます。
※1 独立行政法人情報処理推進機構「DX 推進指標 自己診断結果 分析レポート」
https://www.ipa.go.jp/files/000082544.pdf
※2 Financial times「Prospering in the pandemic: the top 100 companies」（2020/6月） https://www.ft.com/content/844ed28c-8074-4856-bde0-20f3bf4cd8f0