DXが注目されている主な理由(続き)

【DXが注目されている主な理由④】
旧態システムによるコスト的不利がますます顕著になっている

自社が旧態(レガシー)システムを活用し続ける一方、新たなシステムを活用する競合にコスト的に対して極めて不利な状況に陥る状況が顕著になっており、収益性の悪化に繋がっています。

経済産業省が発表したDXレポートにおいては、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存し、DXが実現されない場合には経済損失は2025 年以降、最大12兆円/年にのぼる可能性があると指摘されています。(※3)

近年、特にAI、RPAといった技術や新たなシステムが出現しているなか、新たなシステムを取り入れる企業と既存システムを使う企業において運営コストに大きな差が発生し、企業の競争力に大きな影響を与えています。


【DXが注目されている主な理由⑤】
コロナ禍においても、企業のDX投資は増加の一途をたどる

コロナ禍においてもDX市場は成長を続ける(他社がDX投資を積極的に展開する)ため、DXに取り組まないことは自社存続の大きなリスクとなります。

DXによるビジネス変革にはビジネス面・技術面の双方を理解した人材による変革が不可欠であり、高度なノウハウを有したコンサルテーションが重要な役割を果たすと見られていますが、IDCの調査によるとデジタル関連ビジネスコンサルティングは2024年までに市場成長率が年間25%になると予測されています。(※4)

コロナ禍において、多くの業界が痛手を負う中、それでもDX投資が増加することは、企業としてDXへの取り組みが重要視されていることが表れていると考えられます。


【DXが注目されている主な理由⑥】
社会課題を解決する企業に対する消費者・投資家の関心の高まり

こちらに関しても、カスタマーエクスペリエンスの向上と同様にビジネスに影響を与える重要な傾向です。特に代表されるものがSDGs(※5)への貢献でしょう。

消費者の消費判断、投資家の投資判断ともに社会課題を解決する企業への関心が高まっていることで、近年、SDGsにどのように貢献していくかを表明している企業が急増しています。

そして、これらの目標達成に向けて大きな役割を果たすのが、ITをはじめとしたテクノロジーによるビジネス変革が重要であるため、DXへの取り組みが注目されています。
これからの時代においては、中小企業にもSDGsをはじめとした、社会課題をどう解決する企業なのかという視点で注目されることになるでしょう。

DXは企業にとって企業成長の機会であり、脅威でもある

デジタル・トランスフォーメーション(DX)が注目される理由について、様々な視点で述べさせていただきました。
AI、IoT、RPA、5Gなどを駆使したデジタル・トランスフォーメーションによるビジネス変革にチャレンジしている企業は、いまこの瞬間にも増え続けています

DXによる市場破壊についても触れましたが、これは自ら市場破壊を実現することによる企業成長を実現するチャンスでもあり、他社によって市場破壊を起こされ淘汰される可能性も大いにあります。

我々はどのような企業にもDXによりビジネス変革を成し遂げるチャンスはあると考えています。
今後ともアスナビスではDXのための資金獲得から変革に至るまで、中堅・中小企業様のビジネス変革を支援してまいりたいと思います。

【出典】
※1 PR-Times「DX(デジタルトランスフォーメーション)を「知っている」経営者は70%、うち89.4%が経営課題として捉えていると回答」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000016434.html

※2 NHK NEWS WEB「デジタル技術で業務変革 導入企業の法人税 軽減を検討へ」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012711621000.html

※3 経済産業省「DXレポート ~IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開~」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf

※4 IDC「国内コンサルティングサービス市場予測を発表」
https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ46448620

※5 SDGsとは「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことで、2030年までに世界が取り組むべき17の目標として2015年9月に国連総会で採択されました。この目標は、2000年から2015年に掲げられたMDGs(ミレニアム開発目標)の目標や指標が含まれています

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