中小企業ならではポイントを抑え、成功を導く
③可能な限り自社の自己資金活用を抑え、リスクを最小限にとどめる
中堅・中小企業においては、プロジェクトで使う自己資金を抑えなければならないケースが多くあります。
仮に資金が潤沢にあったとしても、自己資金の活用を極力減らし、リスクを最小限に留めたプロジェクト遂行による費用対効果の最大化は経営として重要なことだと思います。
では、どのように自己資金の活用を抑えるべきでしょうか。
一つの有効な手段は省庁、公設試などによる助成金を活用することにあります。
現在、政府としても日本企業におけるDXの推進を強く進めており、各地方自治体でもDX推進のための助成金、補助金支給の事例があります。
ただし、助成金等を活用するにあたっては、額が大きくなるほど申し込みも増えるため、受け取れる倍率も高くなります。
例えば、東京都の地方独立行政法人である東京都立産業技術研究センターでは、AI、IoTといったテーマで公募をかけ、実質的に返還不要な額面でAIテーマでは3000万円を支給する公募案件がありますが、過去の倍率を見ると8倍以上といったこともあるようです。
このような公募倍率を勝ち抜くために、魅力的な提案や自社での実現可能性の妥当性を提案することが極めて重要になります。
つまりは、応募する段階で、DXに関するノウハウを自社で持つか、自社を支援してもらうパートナーがいることが重要となるのです。
④他企業、公的機関等との連携を実施する
DXによるビジネス変革を実現するにあたり、自社のみで完結することは現実的ではありません。実際に、前記の助成金などに関しても、助成金活用に際して外部協力者（コンサル等）の確保や一部の構築業務に関する外部委託を認めていることがほとんどです。
しかし、外部に発注するにしても適切なパートナーを選定することは極めて重要になります。先に述べた、技術面だけでなくビジネス面も考慮できることや、中小企業の制約に対する理解、最小限の費用に抑えるためのノウハウなどを持つパートナーと連携することが重要です。
時には特定大学にしかない技術ノウハウや、公設試と連携するなども視野に入れる必要があり、そのような企業、機関とのリレーションは重要といえるでしょう。
⑤ソリューションの自社権利化を必要に応じて実施する
分かりやすい権利化の一つが特許化になります。AIベンダーなどと組む際に、この点が疎かになっている事例が非常に多くみられます。
というのも、ベンダーとしても自社が関わったソリューションで特許化をしてしまうと、他社に対して、同様のソシューション提案が難しくなり、マネタイズができなくなってしまうことが背景にあります。
結果、先行していたはずのソリューションが他社追随を許してしまい、結果的に価格競争に陥るなどといったことが発生してしまいます。
また、先に述べた公募制プロジェクトの採択判断に特許化を見据えているかどうかも判断要素に含まれる場合もあります。
ブラックボックスにすべき部分と、特許化などにより守るべき部分を明確にしたうえで、戦略的に権利化を実施していく必要があります。
DXによるビジネス変革を実現し、企業競争力を大幅に向上する
述べさせていただいたとおり、DXを成功に導くには、中堅・中小企業特有のポイントがあり、成功のハードルを高く感じられた方もおられるかもしれません。
しかし、それぞれのポイントをしっかり抑えれば、DXは成功します。
そして、アスナビスの強みは中堅・中小企業様に特化したサービスを提供しているために、それぞれのポイントを的確におさえ、お客様と並走し成功に導くことにあります。
アスナビスの事例集には、DXを成功させて新たな事業の柱を創造した企業様、大幅な工数削減による収益性を大きく向上させ、さらにそのノウハウを他社販売し、新たな収益源に変えた企業様などの事例を掲載しておりますので、ご興味がございましたらご覧ください。
1社でも多くの企業様においてデジタル・トランスフォーメーションによるビジネス変革が成功することをお祈りしております。
【出典】
※1 Ledge.AI「アクセンチュア最新調査――77%の日本企業が、人工知能をビジネス全体で活用しなければ著しい業績低下の可能性があると認識」
https://ledge.ai/2019-12-19-18921191575dfb34341471e/
※2 Tech RepublicJapan「AIプロジェクトの85％が失敗する理由」
https://japan.techrepublic.com/article/35139229.htm