中堅・中小企業は大きく成長できる機会を見逃すべきではない
「なぜ今、デジタル・トランスフォーメーション(DX)が注目されているのか？」のコラムでも掲載しましたが、今やAI、IoT、RPA、5Gなどのデジタル技術を駆使したビジネス変革・ビジネス創造は企業規模を問わず、多くの企業が注目し、危機感を持っている状況にあります。
中堅・中小企業においても、生産性向上、コスト削減、新たなビジネスの柱を創出することによる売上・利益向上などをビジネス化によって実現したいと考えておられる方は非常に多いでしょう。
しかしながら、日本においてはまだまだデジタル化は進んでおらず、特に海外先進企業と比較すればその差は歴然です。
例えば、企業の時価総額ランキングなどはそれを顕著に表していると思います。
80年代には日本企業が上位を席巻していましたが、今やGAFA(Google,Apple,Facebook,Amazon）をはじめとしたデジタルに強みを持つ企業が圧倒的にシェアを持ち始め、日本企業はランキング上位からは追い出されてしまいました。
しかしながら、だからこそ日本企業にはまだまだ挽回のチャンスがあります。
今回は、日本の中堅・中小企業にフォーカスし、デジタルトランスフォーメーション（DX）を成し遂げるチャンスがどこにあるか考察してみたいと思います。
中堅・中小企業が見逃すべきでないチャンス
それでは、どのような点が中堅・中小企業のデジタル化にとってチャンスなのか、考察してみたいと思います。
【中堅・中小企業見逃すべきでないチャンス①】
日本のデジタル化にはまだまだ余地がある
日本において、AI・IoT・RPAといったワードはかなり日常で聞かれるようになってきました。しかし、日本企業においてデジタルを活用した大きな成功事例というのはまだまだ少ないのが実情です。
IPA(独立行政法人情報処理推進機構）がまとめた「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」（※1）によると、DX推進の成熟度は企業規模が大きいほど進んでおり、中堅・中小企業ではDX推進があまり進んでいない状況にあることをレポートしています。
そして、「中堅・中小企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を成功させるポイント」のコラムでも記載しましたが、日本企業の85％のAIプロジェクトは最終的に意図したような結果を事業にもたらしていない状況にあります。
また、コロナウイルスの本格的な流行前（2020年初頭）から6か月後（2020年6月）において、企業の時価総額増減ではトップ100社のうち、47社が米国、中国が24社であり、日本はわずか3社しか存在しません。そして、時価総額を増加させた企業はやはりデジタルに強みを持つ企業がほとんどなのです。（※2）
つまり、日本企業においてはコロナによって変化した社会に適応し、価値を創出できた企業が圧倒的に少ない状況を表す一つの指標だと思います。
つまりは、裏を返せばまだまだ日本においてはデジタル化による他社差別化の余地が残されていることを表しており、企業の規模を問わず、市場をひっくり返す大きなチャンスが存在していると我々アスナビスは捉えています。